日本郵政(6178)の売出しに応募するかどうか悩ましいです。既にお腹一杯の状態で、保有してからの株価は全くのダメダメ。年間50円の配当はあるものの、それだけでは株価低迷をカバーできていません。
会社側は2026年3月期まで年間50円の配当を約束しています。従って5年間は減配の心配はありません。また政府保有株の売出しは今回が一応最後となるので、次回以降の売出しを懸念することもありません。本日(2021年10月13日)の引値932.6円に対する利回りは5.36%です。配当利回りの比較対象は、日本郵船(9101)9.38％、商船三井(9104)8.21%、JT(2914)5.74％、ソフトバンク(9434)5.62%、武田薬品(4502)5.58%、そして累進配当を公約している三井住友フィナンシャルグループ(8316)5.18%あたりでしょうか。
来期以降の配当を予想するのが難しい日本郵船(9101)と商船三井(9104)、配当性向の高いソフトバンク(9434)と武田薬品(4502)、今期減配のJT(2914)は、日本郵政より利回りが高くても妥当な感じを受けます。5年間配当公約の日本郵政(6178)5.38％か、累進配当公約の三井住友フィナンシャルグループ(8316)5.18%か、これもいい勝負の印象です。
かなり悩ましいというか妥当、公平な株価位置での売出しといえそうです。ちなみに日本郵政は3月一発50円配当なので、この半年だけの期間利回りは高くなります。これもまた悩ましさを増す一要因になっています。値決めの10月25日までには決めなければなりません。
